今週の為替市場(02.13)

毎週土日に一週間を振り返り、為替市場を考察しています。

 

このブログは僕がFXトレードを行うために収集した知識です。

 

いつ、どのような出来事で市場が変化していったのか、記録をつけて振り返っています。

 

FXは世界規模のマクロ経済を把握することが必要です。

逆に言えば、FXを勉強することで世界の経済状況や株式市場も把握できるようになります。

 

株式投資、FXなど代表的な金融商品取引の参考になればと思います。

 

 

PICK UP WEEK(2022.2.7 ~ 2022.2.11

 

 

目次

 

 

 

ドル

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米国ではFRBの動向に注目が集まっています。

先週末(2/4)に発表された1月雇用統計では、予想を上回る結果が示されました。(非農業部門雇用者数の予想12万人、結果46.7万人)

作年末から市場のほか、パウエルFRB議長からも政策金利の利上げを示唆する声が聞こえいていました。今回の雇用時計によって、利上げの方向性が確実になったばかりでなく、大幅利上げや短期政策の必要性が問われることになったと思われます。

そのような状況の中で、今週2/10には1月米消費者物価指数が公表されています。

ここでの数値もFRBの姿勢を問いただす結果となっており、前月比予想は0.4%に対して結果0.6%、前年比に関しては予想7.2%に対して結果7.5%と40年ぶりの上昇率を示しています。FRBに対して利上げ開始を一段と促す格好となりました。

これにより2/10以降のドル目線はドル高方向に移ったものと見られます。

↑上向き①雇用統計およびCPI好結果

↓下向き②利上げ織り込み済みによる短期決済

↑上向きウクライナ情勢が緊迫化することのリスクオフ

来週の注目は2/16発表の1月小売売上高です。ここでも好結果となれば、ドル高へ後押しとなります。そしてウクライナ情勢にも注目です。ここ数日でロシアによるウクライナ軍事侵攻のニュースが飛び交いました。基本的にはリスクオフによる現金化でドル高を予想しますが、ロシアとアメリカで関係悪化となれば、ドル売りも想定されます。

 

 

 

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1月以降アメリカ市場の雇用改善とインフレにより利上げが高まり、これに連動した形で日本株の下落を引き起こして円高が進んでいました。2月に差し掛かると過剰な動きも一服し、次の手を待つように調整売りになりました。しかし同時に、世界的な原油高が継続しており、原油輸入国である日本は貿易収支悪化を懸念されて円安基調になってきています。

さらには経済成長の兆しも見えない状況の中、米国に引きつられて上昇していた長期債利回りの上昇を食い止めるため、日銀は2/10、0.25%の指値オペを実施すると報道されました。これによって一気に円売りにトレンド転換していく事態になっています。

↓下向き原油高による円安

↓下向き②日銀による10年債0.25%の指値オペ

↑上向きウクライナ情勢が緊迫化することのリスクオフ

しかしながらウクライナ情勢によって、安定通貨と見なされる日本円が一時的に買われるケースも想定されます。緊迫化した状況が続く可能性であれば、日本円買いが一定に行われることも検討しておきたいです。

 

 

 

ユーロ

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ユーロは1月までドルと相反する動きが目についた。

米国の多数化された利上げ早期着手によって、ドル高が進行し、流通量第2位のユーロが売られたのは自然な流れだろう。しかしながら2月になってからは、ドル高の織り込み、次の指標待ちによる調整売りからユーロが買われだしました。さらに2/3のECB理事会後のラガルド総裁発言から、インフレを懸念していることや3月での政策調整を準備しているとの声が聞かれ、一気にユーロ高へ転じることになりました。

その後は米国の雇用、CPIの好結果により、値動きが沈静化しましたが、さらなる米国の金融政策早期化やウクライナ情勢によってはトレンドが上下しやすい状況には注意したいです。

↑上向き①ラガルドECB総裁のインフレ警戒発言

↓下向き②米国利上げ政策早期化

↓下向きウクライナ情勢緊迫化

 

 

 

今週の為替市場(01.03)

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PICK UP WEEK(2021.12.27 ~ 2021.12.31)

 

目次

 

 

ドル

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米国ではオミクロン株が流行しており、新規感染者数が過去最高を更新しました。

しかしながら、重症例が少ないことから市場は楽観ムードで経過しています。

S&P500、NYダウが史上最高値を更新する週となり、リスクオンの動向です。

ドルへの影響は以下のとおりです。

↓下向き①ドルから株式市場に流れる動き

→停滞②金融政策が遅れている円の売り

→停滞③年末・1/7米雇用統計を控えた動き

年末が週末となったことから、本格的な取引は年明けに持ち越されていると思われます。FRBは利上げ方向に舵取りを進めているため、1/7の雇用統計の指標がオミクロン株や株式市場の動向を左右するものと見られ、ドルレートに影響すると考えます。

 

 

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12月当初から下り坂が続いています。米国、EUと比較して金融政策の遅れが通貨安をもたらしています。

日銀は12/17に金融政策決定会合を開き、大手企業に対しての資金支援は2022年3月で終了するが、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に操作する大規模な金融緩和策は継続することを表明しました。世界と比較して経済状態の悪いことが顕著で、市場も円売りを続けている状況です。

円への影響は以下のとおりです。

↓下向き①世界と比較した金融政策の遅れ

↓下向き②12月当初から継続する日経225、TOPIX等の株高

 

 

ユーロ

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ユーロは12月当初から停滞したレートになっています。

EUではオミクロン株が流行しており、何度もロックダウンしていたEUでは経済への打撃が恐れられています。ECBは欧州圏のインフレによりPEPP購入停止で政策を進めています。しかし感染再拡大となれば、PEPPの購入も予感され、方向性を失っています。

ユーロへの影響は以下のとおりです。

↓下向き①感染拡大懸念の取引控え

→停滞②年末にかけて目立った材料がない

↑上向き③米国感染拡大によるドル売り

 

今週は米国雇用統計以外にもドイツ、フランス、ユーロ圏のCPI速報値が発表され、一時的にユーロが振れる材料となる可能性があり、強い数字が出れば1か月揉み合ったユーロが買われるケースも想定されます。米雇用統計と合わせて確認しておく必要があります。

 

 

今週の為替相場考察(11.06)

毎週末一週間を振り返り、為替相場を考察しています。

FXの世界では事実に基づく考察が成長の近道になると考えています。

僕自身の今後のトレード戦略を立てる基となり、記録をつけるブログですが、読んでくださる方のトレードの手助けになるよう書いていきます。

 

PICK UP WEEK(2021.11.1 ~ 2021.11.05)

 

 

目次

 

 

 

ドル/円

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11/1からの週は日本の衆議院総選挙によって自民党過半数議席を獲得したことで、政策の継続期待が高まり、日経平均株価の上昇に伴ってリスク選好でスタートしました。

世界的な株高からドル売り、また11/4未明のFOMCを控えたポジション調整によって、週当初は下落しました。

その後注目されたFOMCが大方の予想の範囲で量的緩和を月額150億ドルずつの縮小で、来年半ばまでのタイムラインを設定することを公表すると、米国株の上昇が継続しました。

一方で米国10年債利回りも上昇し、ドル高も進行していきました。

これは週末に雇用統計を控えた動きで、量的緩和が順調に予定されることで雇用の回復を予想したドル買いが行われたからだと考えられます。

 

 

 

 

ユーロ/ドル

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ユーロ/ドルは世界的な株高やFOMCを控えたドル売りによって週当初は下落しました。

ユーロ圏ではフランスと英国で漁業権について協議で対立しています。リスク警戒からユーロ買いも見られています。

しかし、ラガルドECB総裁からは「来年に利上げの条件が整う可能性は極めて低い」との発言からユーロ高に牽制がかけられたことや、FOMCを想定内で通過したこと、雇用統計で指標が予想を上回ったことで反転ドル買いが優位となり、1.151まで下落しています。

 

 

 

ユーロ/円

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ユーロ円は週前半FOMCを控えたポジション調整や様子見により揉み合いを呈しています。11/4未明のFOMCでは来年半ばまでのタイムラインで量的緩和の見解がでたことで、一時ユーロ売りにより132.50円まで上昇しましたが、利上げについては目立った材料がなく、すぐに停滞しています。

今度は中国の不動産開発会社の佳兆業では、自社が保証した理財商品の支払い実施できずと報じられました。さらに原油高となるなかでバイデン大統領がOPECプラスに増産要請するも、従わないだろうとの見解もでてきました。こういった不安材料の中で円買いが進行しました。

さらには英中銀金融政策委員会で利上げが見送られたことでユーロもつられて売られやすい局面になっていました。

最終的に131円まで下落しています。

 

 

まとめ

今週はFOMCやMPCでの利上げ予定に注目が集まりました。

現在米国では、インフレが堅調な中、FRBの慎重姿勢にしびれを切らしたかのように株高推移が続いています。これに量的緩和や雇用回復によりドル買いも行われる、株高・通貨高の状態です。

これに対してユーロ圏ではECBラガルド総裁による金融緩和長期化路線が鮮明であり、日本では明確なインフレが見られないまま衆議院総選挙で自民党が政権を持つことが決定し、これからの政策に期待がかかる段階です。

 

日本では世界的なインフレによって輸入品の高騰が感じられます。米国での利上げも来年行われる可能性が高く、利上げ時期のアナウンスは警戒しなければなりません。

 

 

今週の為替相場考察(10.23)

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PICK UP WEEK(2021.10.18 ~ 2021.10.22)

 

 

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ドル/円

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今週は揉み合う展開になっています。

米国のインフレ上昇につられた10年債利回りの上昇に伴い、ドル買い傾向にあります。

しかしながら株式市場でもS&P500が高値更新するなど活発な状況にあり、ドルレートの方向性に欠けています。

そんな中、10/20にかけては世界的なインフレ上昇により114.70円まで上昇しました。

しかし短期筋の利益確定やロスカットに伴う下落、米国株式市場の高進で週末にかけては113.40円まで下落しています。

 

 

 

ユーロ/ドル

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ユーロ/ドルも揉みあい相場になっています。

週当初は過度なインフレ警戒と米国株式市場の高進によってドル売り・ユーロ買いの傾向が見られましたが、これもすぐに一服して1.1640付近を停滞しています。

インフレを警戒する短期筋の利益確定と世界的なインフレでの長期金利上昇で揺れる相場展開になっており、週末まで方向感を失っていました。

 

 

ユーロ/円

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ユーロ/円は売り買いの交錯する相場展開です。

前半は過度なインフレ警戒と米国株式市場の高進によってドル売り・ユーロ買いが行われ、10/20にかけて133.50円に到達しました。

しかし後半は対照的に短期筋の利益確定売りや米国株式市場の活発化によるリスクオンの円売りの展開になりました。週末にかけて132.00円まで下落しています。

 

 

 

まとめ

今週は世界的なインフレがもたらす長期金利の上昇と米国での11月、12月テーパリング開始を織り込んだ短期筋の決済が入り混じっていました。さらに米国株式市場ではS&P500が高値更新するなど活況を呈しています。様々な思惑が為替市場を惑わし、方向性を定めづらい状況にあります。現時点では無理ないトレードを心がけるべきかなと感じています。

 

 

今週の為替相場考察(10.10)

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PICK UP WEEK(2021.10.4 ~ 2021.10.8)

 

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ドル/円

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今週のドル/円は米経済改善の兆しがはっきりしない状況の中、リスク回避的なドル買いがみられました。

週当初は、株式取引問題でボストン連銀、ダラス連銀総裁が相次いで辞任し、中国では恒大集団とグループ企業の株式取引停止が報道され、市場全体に警戒感を漂わせました。

ただし、ドル/円は底堅く、110.80円で留まり揉みあう状況からスタートしました。

10/5になると、日本で金融所得課税導入の報道が出たことで日経平均が900円の大幅安となり、警戒感からか米国の10年債利回りが1.5%への上昇を見せました。これによりドル買いが進行し、111.80円まで上昇しました。

その後は再度調整の動きとなるも、反発の日経平均の大幅高に転じると同時に円売りにより上昇しました。

10/8には米雇用統計が発表されました。結果的にはネガティブな数値となっていましたが、予想に達しなかったものの無難な結果と捉えられ、なおも10年債利回りが上昇したことでドル/円のさらなる上昇をもたらしました。

 

 

 

ユーロ/ドル

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ユーロ/ドルは下落基調にあります。しかしながら今週は揉みあいを呈していました。

欧州株の底堅い動きや欧州債利回りの上昇を保ちながらも米国10年債利回りの上昇によってドル買いが進んでいます。結果的に揉みあい状態と言えます。

しかし、10/6には大きく下落しています。これは週当初に中国恒大集団の債務不履行問題や日本で岸田政権による金融所得課税導入からくる日経平均大幅安が起きていたことで市場全体にリスク警戒の動きが広まっていました。この動きが一服したことで一気にドル買い・円売りが進行し、ユーロ/ドルの下落も引き起こしています。

10/7明朝まで継続しましたが、今週はここまで。

以降は値動きが鈍化し、揉みあい相場に落ち着いています。

 

 

ユーロ/円

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ユーロ/円は円売りが大きく影響を及ぼしています。

岸田政権の金融所得課税導入のニュースから日経平均の大幅下落を引き起こし、日本市場は神経質な相場になっていました。その中米国10年債利回りが上昇を続け、売られる材料になっています。10/5に日経平均が下げ止まると、円売りが顕著に開始されました。

その間もユーロ圏では欧州株の底堅い動きや欧州債利回りの上昇を保ち、早期経済回復へ期待感が残っています。これにより円売りが顕著となっています。

10/8には米雇用統計が発表され、予想に達しなかったものの無難な結果と捉えられ、なおも10年債利回りが上昇したことでドル買い・円売りとなり、ユーロ/円は129.90円に迫る上昇となっています。

 

 

まとめ

今週は力強い米国10年債利回りの上昇によってドル買い・円売りが行われました。

特に今週は円売りが色濃く反映されています。これは岸田政権の金融所得課税導入報道のほか日経平均の下落により日本円を持つリスクが高まった印象が感じられます。これによりドル買いのための円売りが大きく、ドル/円の上昇をもたらしています。

ここでもユーロは手堅い状況です。欧州株や欧州金利底堅い状況で停滞が続く胸中と言えそうです。

 

 

今週の為替相場考察(10.2)

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PICK UP WEEK(2021.9.27 ~ 2021.10.1)

 

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ドル/円

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今週はドル買いの週になりました。

先週の中国恒大集団のリスクが後退したことで米国の早期テーパリングに着目されたことが考えられます。また、月末のリバランスも要因に挙げられます。テーパリング開始を視野に入れたドル買いの実需や株式から通貨への組み換えが行われたことも考えられます。

9/27から米国10年債利回りの上昇が見られました。これに呼応してドル買い・円売りが進行しました。

9/29未明に節目となる110.50円まで上昇し一旦落ち着きましたが、NY時間に米中古住宅販売成約指数が予想を大きく上回る伸びとなったことがわかると、さらにドル買いが進行しています。9/30には112円まで到達しました。

しかし10/1になると調整段階となり、短期筋の利益確定売りや10年債利回りの低下に押されて値を戻す展開になりました。月末のリバランスも相まって加熱気味の上昇だった模様です。

 

 

 

ユーロ/ドル

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ユーロ/ドルもドル買いに主導される展開になりました。この一週間にかけて下落しています。

週当初はドル/円と比較すれば値動きが落ち着いています。

要因は26日にドイツ総選挙が実施され、引退するメルケル首相が所属するキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第2党に転落したことが考えられます。

ドイツはユーロ圏の主要国家であり、メルケル首相は在任16年の長期政権を維持していました。政治的先行き不透明感が台頭し、値動きが抑えられた可能性があります。

しかし、9/30になると米中古住宅販売成約指数が予想を大きく上回る伸びとなったことがわかり、一気にドル買いが優勢となりユーロ/ドルも下落しました。ECBは慎重姿勢を維持しており、ドル買いが後押しされています。

週末には短期筋の利益確定があり値を戻しましたが、最終的に1.160まで下落しています。

 

 

 

ユーロ/円

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ユーロ/円は振幅の大きい相場になっています。

前半は円売りが優勢でした。先週に中国恒大集団が社債支払いを遅延しているとの報道で一時世界的にリスク警戒のトレンドに陥りました。この時にリスク回避の円買いが行われましたが、その後社債の利払いを履行することが発表されると一気に円買いに転じました。

以降は今週まで円売りが継続しています。さらにこの背景には米国のテーパリング開始の期待からドル買いが行われていることも要因に挙げられます。通貨ペアとなる円が売られました。結果的にユーロ/円の上昇となっています。

しかしながらユーロも対ドルの主要通貨ペアです。円売りが落ち着くと、週後半はユーロ売りが開始しました。

最終的には128.80円付近で着地しています。

 

 

 

 

まとめ

先週の中国恒大集団が社債支払い遅延による世界的なリスク相場から一転、警戒感が薄まると、FOMCでも再々注目が集まる米国のテーパリング開始について期待感が高まり、米国10年債利回りが上昇しました。これによってドル買いが大きく進行してきています。

特にドル/円は110円で揉みあっていましたが、今週になって上抜けし、ドル高へ傾きつつあります。今後の米国市場のニュースには注意しましょう。

 

 

 

今週の為替相場考察(09.25)

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PICK UP WEEK(2021.9.20 ~ 2021.9.24)

 

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ドル/円

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今週は経済リスクがクローズアップされる1週間になりました。

中国の不動産大手の中国恒大集団が経営危機に陥り、社債支払いが遅れているとのニュースが発表されました。大手企業の破綻は銀行やその他大手企業への影響も計り知れません。これにより市場はリーマンショック並みの問題を予感し、一気にリスク時の通貨の円買いに走りました。

9/22にかけてドル/円は109.20円まで下落しています。9/22にはFOMCが開催され、注目が集まっており、この時点で下げ止まっています。さらに中国恒大はきょう、23日に予定している社債の利払いを履行すると発表したことで市場に安堵感が広がりました。

かたやFOMCではパウエル議長会見を受けて、ドル買いが強まりました。議長は資産購入ペース縮小の終了は2022年半ばが適切との見解を示し、11月会合で行動する可能性も示唆しました。これらにより米長期金利の急上昇を受けてドル買い、円売りが加速し、週末にかけて上昇に転じました。

 

 

 

ユーロ/ドル

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週当初は中国恒大のニュースにより神経質な相場になりました。

しかし9/22のFOMCを控えてか、リスク回避のドル買いも小幅にとどまり、様子見の強い値動きになりました。

その後、FOMCにおいてパウエル議長会見の11月会合で行動する可能性を示唆したことで一時ドル買いとなりました。これには中国恒大の社債の利払いを履行する報道にも影響を受けていると思われます。

しかしユーロ/ドルは1.170のサポートが厚い展開です。テーパリング開始も市場の見方と変わらないスケジュールのため、現在目立った材料が集まりません。

対してユーロもECBによる金融緩和の長期化姿勢など買いの材料に乏しい状況です。

現時点では様子見相場となっています。

 

 

 

ユーロ/円

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こちらも中国恒大のニュースが大きく影響しました。

経営破綻が銀行その他、大手企業にも不利益を被ることからリスク回避の円買いが進行しました。9/22にかけて下落しています。

9/22NY時間になると中国恒大が社債の利払いを履行すると発表し、円買いも収束しています。決済の円売りが行われています。

しかしこれだけではなく、FOMCにより市場は想定済みではあったものの、パウエル議長によりテーパリングを11月会合で行動する可能性を発言したことで、リスクが薄まり、円売りがさらに加速したと思われます。対照的にユーロは買い要素が見当たらない現状からも下落相場が想定されます。

 

 

 

まとめ

今週は中国恒大の経営危機が市場に影響をもたらしました。

一番反応したのは日本円でした。ここではリスク回避の通貨の特性が顕著に表れています。

ただ、今週の時点ではドル、ユーロに買いの要素がなかったことも要因に挙げられます。

ドルはテーパリング開始の水際にあり、FOMCの進退に敏感でした。

ユーロはECBが金融緩和長期化を推進し、またドイツで9/26に予定されている独連邦議会選挙により政治不透明感も漂い、値動きが少ない状況にありました。

こういった背景からも今週は円が反応しやすい状況にあったことが読み取れます。