今週の為替市場(04.09)

毎週土日に一週間を振り返り、為替市場を考察しています。

 

このブログは僕がFXトレードを行うために収集した知識です。

 

いつ、どのような出来事で市場が変化していったのか、記録をつけて振り返っています。

 

FXは世界規模のマクロ経済を把握することが必要です。

逆に言えば、FXを勉強することで世界の経済状況や株式市場も把握できるようになります。

 

株式投資、FXなど代表的な金融商品取引の参考になればと思います。

 

 

PICK UP WEEK(2022.4.4 ~ 2022.4.8

 

目次

 

 

ドル

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先週に日銀の指値オペが実施されたことが引き金となり、3月当初から進行していたドル買いに利食い売りが進行しました。一時99.3に到達していたドル指数が97.8まで下落しました。しかし、今週に入ると再度ドル買い優位の相場に戻っています。

週末にはウクライナ首都キーウ周辺で市民が悲惨な状況となっていることが報じられており、対ロシアに対して追加制裁が行われることが予想されたことで、有事のドル買いが起こりました。また、4/5にはブレイナードFRB理事による「バランスシートを5月にも急速なペースで縮小」との発言が伝わり、ドル買いを後押ししています。その後も米当局者によるタカ派発言により1週間を通じてドル買いが継続しました。

 

↑上向き①ロシアのウクライナ進攻による有事のリスク回避

↑上向き②FRBによる利上げ政策およびバランスシート縮小

 

 

 

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日本円は下落の一途を辿っています。

先週3/28に日銀は指値オペを実施しました。黒田日銀総裁は経済成長が伴わない中での長金利上昇に警戒感を示し、低金利誘導を敢行しました。この指値オペや欧米諸国との経済成長格差に市場が反応し、円安が継続しています。

指値オペ実施直後に一時利食いの円買いが生じましたが、米国の飛びぬけた経済成長度により物価上昇、長金利上昇に歯止めがかからない状況が続いています。

結果的に、円安・長期金利上昇が平行している現状です。

↓下向き①米国市場早期利上げによる米との格差

↓下向き②日銀による低金利政策(指値オペ

 

 

 

 

 

ユーロ

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先週末にロシアがウクライナ占領地で市民を虐殺した疑いが浮上しました。これにより対ロシアに対して追加制裁が行われることが予想され、有事のドル買いが行われたことで、対照的にユーロ売りとなりました。欧州では対ロシアとの関係悪化により、エネルギー資源の輸入が停止され、経済が混乱することを恐れています。また、ECBでは2021年末時点で利上げ政策まで念頭に置いていた中、再度利上げ姿勢に否定的な意見が飛び交い始め、方向性が定まっていません。このような状況からユーロ売りが継続しています。

↓下向き①ロシアとの関係悪化(エネルギー源の供給困難)

↓下向き②ECB関係者の意見錯誤

 

 

 

今週の為替市場(03.27)

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PICK UP WEEK(2022.3.21 ~ 2022.3.25

 

目次

 

 

 

ドル

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今週のドルはFRBの利上げ開始を期待したドル買いに材料出尽くし感が感じられる中、米当局者の相次ぐタカ派発言によって値動きが高止まりする形になりました。

まずは21日にパウエルFRB議長の全米企業エコノミスト協会(NABE)での講演が伝わり、先週のタカ派FOMCを追認する内容であったことでドル買いが進みました。

また、米国10年債利回りの上昇も継続し、ドル買いトレンドも継続しています。

しかしながら、目立った材料も出尽くしており、高値の更新には至っていません。

ウクライナ情勢をにらみながらも、FRBによる決定的な利上げ政策が決定するまでは、慎重な値動きになりそうです。

 

↑上向き①ロシアのウクライナ軍事進攻による有事のリスク回避

↓下向き②FRBによる利上げ政策を織り込んだ動き

↑上向き③FRBによる利上げ政策期待

 

 

 

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3月当初から円安が止まらない状況です。

ウクライナ情勢に対して停滞ムードの中、米国では利上げが急ピッチで議論されています。対照的に日本は日銀が低金利政策の継続を示しており、市場は経済格差を意識して円売りが大きくなっています。

また、25日には黒田日銀総裁衆院委員会答弁があり、慎重な姿勢を崩さず、現状況を留めるには至りませんでした。

1週間を通じて円売りになっています。

↓下向き①米国市場早期利上げによる米との格差

↓下向き②日銀による低金利政策継続

 

 

 

 

 

ユーロ

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ユーロの動きは落ち着いた状況です。

ウクライナ情勢の長期化懸念と株式市場の買い戻しの狭間で慎重な値動きと言えます。

米国では利上げ協議が再熱しており、ドル買い基調も材料不足で取引が控えられています。

ロシアとの関係悪化懸念もありますが、米国との連携は逆に強化されています。これによってECBメンバーからは年内利上げを予感させる発言もあり、方向性を失っていると思われます。

↓下向き①ロシアとの関係悪化

↓下向き②エネルギー価格高騰に伴う欧州経済不安

↑上向き③米国との連携強化

 

 

 

今週の為替市場(03.21)

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PICK UP WEEK(2022.3.14 ~ 2022.3.18)

 

 

目次

 

 

ドル

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今週のドルは16日開催のFOMCに照準を合わせた値動きになりました。

ウクライナ情勢をにらみながらも全般にリスク警戒感が緩み、0.25%利上げ開始や資産縮小がフォーカスされました。

16日までは、ウクライナ情勢によるリスク回避のドル買いや利上げ期待の織り込んだドル高、また、様子見の取引控えによって目立った値動きはありませんでした。

FOMC開催後は予想通りの見通し上方修正や全体的なタカ派意見であったことが分かり、織り込んだドル買いが一服し、株式購入やユーロ買いへ移行する決済売りへ転換しました。

週末には反発のドル買いが見られ、今週は調整売りの目立つ1週間でした。

↑上向き①ロシアのウクライナ軍事進攻による有事のリスク回避

↓下向きFRBによる利上げ政策を織り込んだ動き

↑上向きFRBによる利上げ政策期待

 

 

 

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先週に引き続き売りの相場が続いています。

まずはロシア・ウクライナを巡る停戦期待が増えてきています。米国、日本株式市場に買いが増えており、リスクが薄まってきている空気感がありました。また、16日にFOMCが開催されることで、再度米国市場へ市場がフォーカスし、ドル優位に対して円が売られる格好となりました。

そしてFOMCを通過すると、想定通りのタカ派決議から円が売られています。

また、17日に日銀金融政策決定会合が行われ、緩和姿勢維持や円安容認の見解が伝わり、さらなる円売りをもたらしました。週末にかけて売りが継続しています。

↓下向き①米国市場早期利上げによるドル買い・円売り

↓下向き②日銀による低金利政策継続

 

 

 

 

 

ユーロ

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今週はロシア・ウクライナを巡る停戦期待が増えてきたことがポイントです。

エネルギー不足による欧州経済の不安感が一服し、株式市場で買いが増えてきました。

また、今週は米国でFOMCが開催されることで、利上げ出尽くし感が増え、ドル売りに対するユーロ買いが集まったものと思われます。

さらには、オランダ中銀クノット総裁による「年内2回の利上げも排除しない」とのタカ派的な発言、イタリア中銀ビスコ総裁による「金融政策を緩やかに正常化することは最も適切」とのタカ派的な発言が支援材料となり、週末にかけて上昇しました。

↓下向き①ロシアとの関係悪化

↓下向き②エネルギー価格高騰に伴う欧州経済不安

↑上向き③欧州経済不安の一服

 

 

 

今週の為替市場(03.12)

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PICK UP WEEK(2022.3.07 ~ 2022.3.11

 

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ドル

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ウクライナ情勢により神経質な相場が続いています。

週明けには米政府がロシア産原油の禁輸を検討との報道が流れ、一段とドル買いが進行しました。しかしながら、3/8にはウクライナに人道回廊が設置され、ウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアが侵略した理由の1つであるNATO加盟を、ウクライナはもはや主張していない」と述べたとの報道もあり、一時リスク回避の動きが一服しました。

米株式市場も大きく反発し、3/10にかけてはドル売りになっています。

それでも週末にかけては再度ドル買い相場になっています。これは、3/10にトルコ外相の仲介でロシア外相とウクライナ外相との3者会談が行われ、その中でロシアは要求が認められるまで攻撃を継続すると通告したことが引き金になっています。さらに3/10には2月米消費者物価指数が前年比+7.9%に上昇したことが発表。週末にかけてドル買いが継続しました。

↑上向き①ロシアのウクライナ軍事進攻による有事のリスク回避

↑上向きFRBによる利上げ政策予測

 

 

 

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円は売りの相場になりました。

ロシアによる軍事進攻の勢いが加速したことで、有事の円買いから完全にドル買いへ移行してきました。

また、日本経済は欧米諸国と比較して不景気と言わざるを得ません。そのような中、3/8に黒田日銀総裁が「原油穀物の価格が上昇しても、予想物価上昇率や賃金の伸びは低位にとどまっている。景気に悪影響を及ぼす金融緩和の縮小や金融引き締めは適当でない」と発言したことで、有事でも円が売られる相場に至ったものと思われます。

そして3/10にロシア外相による「要求が認められるまで攻撃を継続する」との通告や米消費者物価指数の上昇によりさらなるドル買いが促進され、相対的に円売りが大きくなりました。週末にかけて大きく下落しています。

↓下向き①有事のドル買い・円売り

↓下向き②米国市場早期利上げによるドル買い・円売り

↓下向き③日銀による低金利政策継続

 

 

 

 

 

ユーロ

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ウクライナ情勢によるロシアとEUの関係悪化を懸念してユーロ売りがトレンドではあるものの、今週は振幅がありました。

3/8にウクライナに人道回廊が設置されたこと、ゼレンスキー大統領がNATO加盟の断念を表明したことで、戦争収束が予感され、市場は好感に捉えました。

また、今週にもエネルギーや防衛関連の支出に充てるための債券の共同発行を計画しており、今週フランスで開催されるEU首脳会議の終了後に計画が示される見通しと報じられ、ユーロの買い戻しを誘いました。

それでも3/10にトルコ外相の仲介でロシア外相とウクライナ外相との3者会談が行われた中で、ロシアによる「要求が認められるまで攻撃を継続する」との通告により再度ユーロ売りが再熱。その後のECB理事会の発言でも予想外にタカ派なものがあり、早期利上げを予感させましたが、影響は薄く、ユーロ売りの継続となりました。

↓下向き①ロシアとの関係悪化

↓下向き②エネルギー価格高騰に伴う欧州経済への下押し

 

今週の為替市場(03.06)

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PICK UP WEEK(2022.2.28 ~ 2022.3.06

 

 

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ドル

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今週のドルは有事のドル買いが進行しました。

2/27にロシアの主要銀行をSWIFTから排除することが報道されました。ルーブル相場が混乱する形で月曜日を迎えると、円買いに加えドル買いとなり、リスク回避の動きが先行しました。また、3/1にはロシア国防相が「ウクライナでの作戦を目標達成まで継続する」と発言、市場の警戒感が再び強まりました。NY原油先物も供給不安を背景に、再び100ドルをつけ、ウクライナ情勢の深刻化によりドル買いが強まっています。

さらに、3/2にはパウエルFRB議長の「インフレ高止まりの場合は0.5%の大幅利上げもあり得る」との議会証言により市場は敏感に反応。ドル買いの追い打ちとなりました。

↑上向き①ロシアのウクライナ軍事進攻による有事のリスク回避

↑上向きFRBの利上げ政策

来週は10日に発表される2月の米CPIが注目です。予想ではもう一段の上昇が見込まれています。

 

 

 

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ウクライナの情勢により売り買いが激しくなっています。

ロシアによる攻撃が過激となったことで有事のドル買いが大きくなっています。

これにより一時的なリスク回避の円買いからドル買いへ通貨移動が起き、報道のたびに円買い→ドルへ通貨交換の構図が見られました。

2/28にロシアの主要銀行がSWIFTから排除されたこと、およびロシア国防相が「ウクライナでの作戦を目標達成まで継続する」と発言で円買いとなりました。

3/2には一服するも、パウエルFRB議長による下院金融員会での発言で0.5%の大幅利上げを含む内容が聞かれると、円売り・ドル買いへシフトしました。

しかし、3/4にロシア軍がウクライナ原発を砲撃、火災発生との報道が出たことで、リスク回避の動きもドル買い以上の円買いが進行し、上昇トレンドをもたらしました。

↑上向きウクライナ緊迫化による有事の円買い

↓下向き②米国市場早期利上げによるドル買い・円売り

↓下向き③日銀による低金利政策

 

 

 

 

ユーロ

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ロシアによるウクライナ攻撃により、大幅下落が見られます。

米国や日本と比較して経済への影響が大きいEUからユーロ安がトレンドです。

上記のとおり、2/28ロシア主要銀行のSWIFT排除により、1段目の下落です。

さらに3/1ロシア国防相ウクライナ作戦継続表明が2段目。

そして3/4ロシア軍がウクライナ原発を砲撃、火災発生により、3段目の下落が見られました。このような状況からECBによる利上げ政策も遅れるとの見方が市場で広まっており、ユーロの上値が重い状況が継続しています。

↓下向き①ロシアによるウクライナ攻撃

↓下向き②ECB利上げ時期の後退

 

 

 

今週の為替市場(02.27)

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PICK UP WEEK(2022.2.21 ~ 2022.2.25

 

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ドル

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今週はロシアによるウクライナ侵攻によって、有事のドル買いとなり高騰しました。

米国のバイデン大統領は22日、ロシアに対する制裁として国営大手の2つの銀行と取引を行わないことを発表しました。さらに24日には「強力な追加制裁と新たな輸出制限を承認する」と発表し、ドル買いが進行しました。これに対してロシアのプーチン大統領ウクライナ東部ドネツク地域での軍事作戦行動を行うと緊急演説で発言。一気に株安、ドル高のトレンドに転換しました。ロシア株も急落し、リスク回避の動きになっています。

ただ、週末にかけては本格的なロシアとNATOでの戦争が開始したとの事実があったことで、高値からの反発が行われ、ドル売り・株高へシフトしていました。ここにはロシア側がウクライナとの交渉の準備と発表したこともフェイズが一息ついたと捉えられたと考えます。

↑上向き①ロシアのウクライナ軍事進攻による有事のリスク回避

↓下向き②ロシアとNATOとの戦争開始の事実が出たことによる反発

↑上向きFRBの利上げ政策

もっとも、米国経済における景気過熱は依然継続しているため、FRBによる政策金利引き締めは今後も要注意となるでしょう。

 

 

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先週からロシアによるウクライナ侵攻によって有事の円高が続いていました。

週当初も変わらず、先週の高値を維持していました。

しかし、24日にはプーチン大統領の緊急演説から、ロシアによる軍事進攻が実際に開始したことで、投資家による噂で買って、事実で売る心理から反発の円売りに転じました。

↑上向きウクライナ緊迫化による有事の円買い

↓下向き②事実売りによる反発の円売り

↓下向き③日銀による低金利政策

 

 

 

ユーロ

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ユーロもウクライナ侵攻の影響を受けています。

米国と共同制裁により、ロシア金融市場へのアクセス制限や製造機器・部品などの輸出制限を行う経済金融制裁を発表しました。

EUはロシアから天然ガス、石油などの資源輸入に頼るところも大きく、米国と比較して経済への影響は大きくなります。よって、今回のウクライナ軍事進攻によって有事のドル買い、円買いに対して、ユーロ売りが加速し、24日にはユーロ指数113.30→111.00まで下落しました。

しかし、前述のとおり戦争開始の事実が伝わると、反発買いにより、112.70まで戻す形になっています。

↓下向き①ロシアとの関係悪化懸念

↓下向き②ECB利上げ時期の後退

↑上向き地政学的リスクの緩和買い戻し

 

 

今週の為替市場(02.19)

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PICK UP WEEK(2022.2.14 ~ 2022.2.18)

 

 

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ドル

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今週はFRBによる利上げとロシア軍のウクライナ侵攻がドルレートを振幅させました。

CPI上昇や米当局のタカ派姿勢によって相場自体ドル高基調と捉えることができますが、そもそも年末にかけて議論されてきたテーマでもあり、織り込み済みとも受け取れます。

そのような中、ウクライナ情勢の緊迫化が地政学リスクと受け止められてリスク回避の通貨高をもたらし、この影響が今週は強かったように思われます。この影響からか、週当初はリスク回避のドル高でした。

しかし、2/15には「ロシア軍が訓練終了後に一部撤退を開始した」と報じられると、調整売りも相まって、市場が安堵感をもってドル安に転じています。それでも緊迫感を残す状況や2/18米国のブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が会談を行うことで様子見段階の値動きになったと考えられます。さらにFRBの積極利上げによる景気への悪影響も懸念されてボラティリティを失う1週間になったと言えます。

↑上向きFRBの積極利上げ

↓下向きウクライナ情勢によるロシアとの関係悪化

 

 

 

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今週はウクライナ情勢によってリスク回避の通貨としての価値が高まった印象です。

前述のとおり、ロシア軍のウクライナ侵攻の可能性が高まった先週末には円買いが進みました。しかし、2/15に「ロシア軍が訓練終了後に一部撤退を開始した」と報じられたことでリスク後退により調整の売りになっています。

それでも依然としてウクライナでは緊迫感が感じられ、地政学的にロシアと欧米等主要諸国との関係悪化が懸念され、現時点では円買い傾向が高まっています。

円に関してはさらに日銀による指値オペも考慮すべきです。景気上昇が望めない現状の中、欧州諸国の連れ高から長金利上昇が目につきます。目標インフレ率2%に届かない日本経済では低金利を続けていくとの日銀からのメッセージです。円高、円安どちらも方向性がある状況と捉えるべきでしょう。

↑上向きウクライナ緊迫感

↓下向き②日銀による低金利政策

 

 

 

ユーロ

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ユーロもウクライナ侵攻の影響を受けています。

EU諸国とアメリカはNATOによる安全保障の協定があります。さらにEUはロシアの天然ガスなどの資源を輸入しています。ロシアとの関係悪化はEUの経済悪化と直結するため、今回の騒動による影響は大きいと思われます。

そのような中でドルや円のとおり、先週からリスク警戒の動きが継続していた状況から、2/15に「ロシア軍が訓練終了後に一部撤退を開始した」との報道によって警戒感が緩み、ユーロ買いに転じました。しかしながら、神経質な相場と言って良い状況から、続報を警戒するような値動きで週末にかけてユーロが徐々に売られていきました。

またEUでもECBによる利上げの議論が行われていますが、2/3のECB理事会でのラガルド総裁発言以降、期間が一定時刻空いて慎重な言動になっていることでウクライナ情勢がより注目され、影響が強まった結果になっています。

↓下向きウクライナ情勢緊迫化

↑上向きラガルドECB総裁のインフレ警戒発言